第1回 資本主義の羅針盤 開催レポート公開
- webteam69
- 9月9日
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更新日：9月24日
本レポートは2025年7月23日（水）に開催された「不確実な時代の未来指針を示す羅針盤セミナー」シリーズ第1回〈資本主義の羅針盤～今、何が起きているのか？～〉の内容を、主要な論点にフォーカスして再構成したものです。
当日は、三井住友信託銀行の金井司氏、公認会計士の森洋一氏、三井住友フィナンシャルグループの入江堅治氏をお招きし、アミタホールディングス（株）代表取締役会長 兼 CVO 熊野がナビゲーターを務めました。
「これから企業は社会や経済の変化をどう読み解き、どう進むべきなのか？」という共通の問いを起点に、白熱した議論が交わされました。
第一部：ショートインプット
セミナーの第一部では、3名の登壇者がそれぞれの専門的知見に基づき、現代資本主義が直面する課題と今後の展望について10分間のショートインプットを行いました。
金井 司 氏
（三井住友信託銀行株式会社 サステナビリティ推進部 フェロー役員）
金井氏は、金融業界での40年以上にわたる実務経験を踏まえ、現代社会が直面する混迷の歴史的背景と、金融が果たすべき未来の役割について論じました。
現状認識：新自由主義の帰結
金井氏は、科学的根拠に基づかない主張がまかり通る「ポストトゥルース」や保護主義、地政学的緊張といった現代の混乱の根源に、1970年代に台頭した「新自由主義」があると指摘します。この思想は、政府の役割縮小と市場競争を重視し、オイルショック後の経済停滞を乗り越える処方箋として世界に広がりました。その結果、経済効率は向上した一方で、平等や連帯といった民主主義の基盤を揺るがし、社会的なアンカーを失わせたと分析しています。
この市場原理主義が金融に及んだ結果、資本市場は投機的な「マネーゲーム」の様相を呈し、リーマンショックへと至ります。行き過ぎたグローバル化が危機を世界に拡散させ、皮肉にも各国政府はケインズ主義的な大規模財政出動で事態を収拾せざるを得ませんでした。
トランプ現象の構造分析
金井氏は、新自由主義の「廃墟」から生まれたのが、現在の政治的分断であると述べました。グローバル化で雇用を失い、リーマンショックで打撃を受けた中間層・労働者層の不満が、エリート層への「ルサンチマン（恨み）」として蓄積。その怒りの矛先が移民やマイノリティに向けられ、ドナルド・トランプ氏を支持するMAGA派の台頭を許したと解説しました。この動きは、反知性主義的な傾向を持つキリスト教福音派や、「テクノロジーで世界を変える」という夢をトランプ氏に託した一部のテックエリートによっても増幅されていると指摘します。
また、ドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏の議論を引用し、トランプ氏を「ポストモダン理論を政治的に完璧に組み入れた天才」と評価。真理の相対化やイメージの優位性といったポストモダン思想を駆使し、SNS空間でフェイクニュースを流布することで、現実よりもナラティブ（物語）で国を支配しようとしていると分析しました。
金融が目指すべき未来
このような状況に対し、金融界が取るべき道として、金井氏は以下の2点を提言しました。
1. インパクトファイナンスへの進化:
現在の反ESGの動きは、理論的根拠に乏しいナラティブ主導のものです。金融界はこれに安易に同調すべきではありません。従来のESG投資が主にリスク管理の手法であったのに対し、これからは社会課題の解決に能動的に貢献する「インパクトファイナンス」へと進化させるべきだと主張します。これは、企業活動が社会・環境に与える影響（インパクト）に着目し、ネガティブな影響を抑制し、ポジティブな影響を意図的に最大化する金融手法です。生成AIの推論機能は、このインパクトを測定・評価する上で有効なツールになり得るとの見解を示しました。
2. テクノロジー・ベースド・ファイナンスの推進:
ベンチャーキャピタルが数字ばかりを見る金融出身者やコンサルタントに偏っている現状を指摘し、技術の進化を深く理解し、その成長に長期的に伴走する「テクノロジー・ベースド・ファイナンス」の重要性を強調しました。自らが銀行内で理系専門チームを立ち上げた経験から、技術の進化を理解し、資金提供だけでなく技術的視点から支援する金融のあり方が不可欠であると述べました。
結論として、拡大を続ける金融資本主義の内なる力を、いかにして社会を良い方向に変えるために活用するかが、金融パーソンに課せられた使命であると締めくくりました。
森 洋一 氏
（公認会計士）
森氏は、統合報告やサステナビリティ情報開示の国際的な基準設定に長年携わってきた専門家として、資本主義における「情報開示」の役割の変遷と、未来に向けたそのあるべき姿を解説しました。
資本主義における情報開示の役割
森氏は、資本主義が市場経済を通じて最適な資源配分を実現するシステムであり、その市場を正しく機能させるために「企業の情報開示」が存在すると説明します。伝統的には、企業開示の中心は売上や利益といった過去の財務情報であり、投資家はこれを基に投資判断を行ってきました。
情報開示の二つの進化
しかし、このモデルは現代において2つの大きな転換を迫られたと指摘します。
1. 将来志向への転換（統合報告）:
かつての設備投資が利益に直結する産業モデルとは異なり、現代の企業価値は知的資本や将来のビジネスモデルなど、財務諸表に現れない要素に大きく依存します。そのため、過去情報中心の開示では企業価値を正しく評価できなくなり、将来の戦略や方向性を示す「統合報告」という新しい開示の枠組みが生まれました。日本では、アベノミクス下のコーポレートガバナンス改革と連動し、企業と投資家の建設的な対話を求める双方のニーズが合致したことで、この動きが急速に広まったと解説しました。
2. サステナビリティへの拡張:
もう一つの流れは、環境問題や人権問題といった「市場の失敗（外部性）」をいかに防ぐかという観点からのサステナビリティ開示です。これは、長期的な視点を持つ年金基金などの「ユニバーサルオーナー（市場全体に投資することで市場全体の成長から利益を得る投資家）」が、自らの広範な投資ポートフォリオ全体のリスクを低減するために、企業のサステナビリティへの取り組みに関する情報を要求したことから始まりました。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などの基準は、こうした市場のニーズを背景に生まれてきたと説明します。
今後の開示のあり方
森氏は、現在日本で進むサステナビリティ開示の制度化について、グローバルな企業報告の変革の流れに沿ったものであり、大きな前進であると評価しつつ、本来意図されていた「企業が主体的・能動的に自社の戦略を語る」という目的から逸れ、「これをやらなければならない」という義務的なタスクとして捉えられてしまうリスクを指摘しました。
今後の開示が目指すべきは、以下の4つの要素が連環したストーリーとして語られることだと提言します。
1. 認識: 企業が将来の社会像をどう認識しているか。
2. 意思: その認識に基づき、どこに向かおうとしているのか。
3. 行動: 意思を実現するために、具体的に何をしているのか。
4. 結果: 行動の結果、何がもたらされたのか。
この4つの連なりを明確に開示することで、企業はステークホルダーとの深い対話が可能になると述べ、生成AIなどのテクノロジーが、こうした複雑な情報を整理し、伝達する上で重要な役割を果たすだろうと締めくくりました。
入江 堅治 氏
（株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 社会的価値創造企画部長）
入江氏は、SMBCグループで「社会的価値創造」（社内では略して「シャカカチ」）を推進する立場から、金融機関がサステナビリティ経営にどう向き合い、具体的なアクションに繋げているかについて実例を交えて紹介しました。
SMBCグループの基本戦略
入江氏は、SMBCグループが現在の中期経営計画において「社会的価値の創造」を「経済的価値の追求」と並ぶ二本柱として明確に位置づけていることを強調しました。この戦略の背景には、「社会課題の拡大・深刻化」と「企業の価値を測る物差しに“社会的インパクト”が加わるという変化の予測」という2つの強い問題意識があったと説明します。この方針に基づき、環境、ダイバーシティ＆インクルージョン・人権、貧困・格差、少子高齢化、日本の再成長という5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めていると述べました。
「取り組みの輪」を広げる具体的な活動
入江氏は、これらの壮大な課題は一社では解決できないため、「取り組みの輪を広げる」パートナーシップが極めて重要だと語ります。その上で、経営のコミットメントを示す具体的な体制と活動を紹介しました。
推進体制: 100名以上の人員を擁する「社会的価値創造本部」を設置し、グローバルにも連携部署を配置。
社内文化醸成: 全社員参加を促す「シャカカチDAY」（社会貢献活動）や、新規事業アイデアを募る「シャカカチAWARD」を実施。
産学連携: 京都大学、筑波大学、東京大学などと個別テーマで提携し、専門知見を取り入れている。
今後の方向性と金融機関の役割
今後の世界を、国際秩序が崩壊し「分断」が進む側面と、テクノロジーが社会を「つなぐ」側面が混在する時代と捉え、こうした変化の激しい環境だからこそ「経営の軸をぶらさずに、意思を持って取り組む」ことが重要だと強調しました。
金融機関としての独自の役割については、
長期的な時間軸: 顧客との長期的な取引関係を通じて、過去・現在・未来をつなぐ視点を持つこと。
広範なネットワーク: 個人から大企業まで、全業種の顧客との繋がりを活かし、社会を俯瞰し、様々な主体をつなぐハブとなれること。
これらの強みを活かし、パートナーとの対話を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと、その意欲を語りました。
第二部：パネルディスカッション
第二部では、ショートインプットの内容を深掘りし、より具体的な論点について、登壇者3名とナビゲーターによるディスカッションが行われました。
論点1：トランプ後の世界とグローバル経済の行方
ナビゲーターの熊野から「もし、トランプがいなくなったら、世界は再びグローバル経済に戻るのか、それとも違う次元の社会に移行するのか？」という問いが投げかけられ、各氏が持論を展開しました。
• 入江氏の発言要旨:
「元には戻らない」との見解を示しました。トランプ現象を生み出したラストベルト地帯（衰退した工業地帯）の白人層などが抱える経済的・社会的な問題は解決されておらず、同様の思想を支持する層は存在し続けると指摘。また、この流れはトランプ氏個人に起因するものではなく、「アメリカはもはや世界の警察ではない」と述べたオバマ前大統領の時代から続く大きな潮流の一部であると分析しました。したがって、たとえ政権が交代しても、完全に以前の状態に戻ることはなく、現状に近い分断と対立のトーンが続くだろうと予測しました。
• 森氏の発言要旨:
入江氏と同様に、トランプ氏個人というより、彼を生み出した「経済的分断」という構造的背景が問題であると指摘。民主主義の多数決原理の下では、経済格差が拡大すると、ポピュリズムや保護主義的な主張が支持されやすい構造が生まれると述べました。米国の気候変動政策などが政権交代のたびに大きく揺れ動くことは常態化しており、国際社会では「That's America」という、ある種の諦めにも似た見方が定着していると紹介。重要なのは、この不可逆的な変化を前提として、その中で日本や各企業がどう立ち回るかを考えることだと強調しました。
• 金井氏の発言要旨:
議論をさらに掘り下げ、この変化の根底には「ポストモダン」的な価値観の拡散があると分析しました。「何が真実か分からない」という状況がSNSによって加速され、この混乱はもはや後戻りできないと断言。その上で、現代資本主義にとっての最適なパートナーは、もはや自由民主主義ではなく、中国のような「権威主義」かもしれないという視点を提示しました。トランプ主義は、自由民主主義を権威主義的な資本主義へと向かわせる危険性をはらんでおり、今後の世界は「自由民主主義的資本主義」と「権威主義的資本主義」の対立という、より大きな構図で捉える必要があるとの見解を示しました。
論点2：資本主義の未来と金融・企業の役割
次に議論は、産業資本から金融資本へと主役が移り、その金融資本主義も限界を見せ始めた現代において、「未来の資本とは何か」「企業はどのような役割を担うべきか」というテーマに移りました。
• 金井氏の発言要旨:
ESGは、暴走しがちな金融資本主義に対する「ストッパー」として登場したが、それだけでは不十分だと指摘。金融資本市場の拡大が続くという現実を前提とするならば、もはや守りの姿勢ではなく、より能動的に社会課題を解決し、ポジティブなインパクトを創出する「インパクト投資」のような、いわば「過激なESG」が必要になると主張しました。質疑応答で出たGX（グリーン・トランスフォーメーション）投資における企業の二極化という課題に対しても、このインパクト志向の考え方が重要になると述べ、投資の世界では、個別企業のリターン（アルファ）だけでなく、市場全体を底上げする「βアクティビズム」という考え方が台頭しつつあることを紹介。根本的な社会課題が解決されない限り、投資家がシステム自体の変革を求める動きは続くとしました。
• 森氏の発言要旨:
ESGやサステナビリティ投資を推進してきた長期投資家の基本的な考えは、政治状況に左右されるものではないと強調しました。むしろ、トランプ政権の誕生によって気候変動対策が後退するならば、中期的には、より踏み込んだ企業の取り組みを求める声は強まる流れが生じる可能性もあると指摘した。ただし、それが社会全体の支持を得られるかは不透明であり、企業の間でも先進的に取り組む層と、様子見をする層との「二極化」はますます進む可能性があるとの見方を示しました。
• 入江氏の発言要旨:
金融の役割はあくまで産業界の需要に応える「黒子」や「イネーブラー（実現を支援する者）」であるという基本に立ち返りました。行き過ぎた金融資本主義も、市場のクラッシュや規制強化など、何らかの形で是正されるだろうと楽観的な見通しを示唆。日本の「三方よし」のような、関係者全体の利益を考える価値観が、暴走の抑止力となり得ると述べました。GX投資の二極化については、一時期の「コスト度外視で何でもやるべき」という風潮から、「ビジネスとして持続可能か」という現実的なアプローチに企業がシフトしている現れだと分析。表面的な発言は控えめになっても、気候変動対応を完全にやめる企業はほとんどなく、水面下での取り組みは続いているため、表現の変化だけで実態を判断すべきではないと注意を促しました。
論点3：生成AIが変える企業価値と経営のあり方
生成AIが社会に浸透した未来において、企業の競争力や価値創造の源泉はどう変わるのかが議論されました。
• 森氏の発言要旨:
生成AIが分析や調査といったタスクを代替することで、人間にとっての付加価値の源泉は「クリエイティビティ」や「個性」といった、違いを生み出す能力に移ると主張。これからの企業経営では、自社が目指す社会像を明確に打ち出し、それに共感する「個性」豊かな人材を惹きつけられるかが死活問題になると述べました。また、ロジカルでグローバルな仕事の世界と、地域社会でのつながりや「生きている実感」といった人間的な価値の世界を、いかにして結びつけるかが個人の幸福にとっても社会にとっても重要になると語り、企業活動がその架け橋となるべきだと締めくくりました。
• 金井氏の発言要旨:
生成AIを「真理」を追求するための強力なツールとして肯定的に評価しました。問題は、AIが導き出す合意形成が、どの方向を向いているかであると指摘。その方向性を決めるのが、AIには決して作れない「倫理」であると断言しました。これからの資本主義は「倫理資本主義」とでも呼ぶべきものになる必要があり、その倫理観に基づき、現在機能不全に陥っている金融市場を正常化させることが急務だと訴えました。
• 入江氏の発言要旨:
AIの功罪両面に触れつつ、結局は人間がそれを「うまく使う」仕組みを作ることが重要だと述べました。質疑応答で出たデジタル通貨の将来性については、米ドルを裏付けとするステーブルコインが普及すれば、むしろドルへの依存は強まる可能性があり、ドル基軸体制が根本的に変わる可能性は低いと分析。ただし、世界がブロック経済化すれば、そのブロック内で閉じたデジタル通貨圏が生まれる可能性は示唆しました。価値創造の観点からは、AI時代において最も重要なのは「正しい情報が開示され、人々がそれを正しく判断できる環境」を整えることだと強調。企業は、多様なステークホルダーに向けて自社の考えを透明性高く発信し続けることで、信頼という価値を築くべきだと述べました。
第三部：結論
最後にナビゲーターの熊野が総括を行いました。
• 熊野の総括要旨:
本セミナーを通じて、現代資本主義が歴史的な転換点にあり、企業経営者に求められる視座と思考様式が根本的に変化しつつあることが浮き彫りになったと考えます。
第1に、世界はグローバル化の揺り戻しや価値観の多様化（あるいは混乱）により、分断と対立を常態とする不可逆的なフェーズに入ったという認識が共有されました。経営者は、短期的な政治・経済の動向に一喜一憂するのではなく、この構造変化を前提とした長期的な戦略構築が求められます。
第2に、金融資本主義の限界が露呈する中で、これからの企業価値は、経済的リターンだけでなく、社会・環境に対するポジティブなインパクトをいかに意図的に創出できるかによって測られるようになります。従来のESGをリスク管理の枠組みとして捉えるだけでは不十分であり、事業活動の中核に社会課題解決を据える「インパクト経営」への移行が、持続的な成長の鍵となります。
第3に、生成AIの普及は、効率性や生産性といった従来の競争力の源泉をコモディティ化させます。これにより、企業の競争優位性は、「倫理観」「共感性」「創造性」「関係性」といった、人間にしか生み出せない価値へとシフトします。経営者に求められるのは、自社が拠って立つべき「倫理」や「社会的存在意義」を明確に定義し、それを社内外に発信することで、共感する人材やパートナーシップを惹きつける「ナラティブ（物語）を紡ぐ力」です。
最後に「未来は備えるものではなくて、共進化するもの」という力強いメッセージで締めくくられました。経営者に対し、目先の業績管理だけでなく、自社の活動がどのような未来を創り出すのかという根源的な問いに向き合うことの重要性を強く示唆しています。不確実な航海の羅針盤となるのは、外部の環境変化に対応する力だけでなく、自社の内なる「倫理」と「パーパス（存在意義）」に他ならない、ということはひとつの重要な結論であると言えるでしょう。
次回以降も、企業が新たな経営秩序を切り拓くための「未来指針」をともに考える機会として、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
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【テーマ】時代の羅針盤 ～近代とは何か？時代は何を希求するのか？～
【日時】2025年9月11日（木）16:00～18:00
【登壇者】
佐藤 優 氏（作家、元外務省主任分析官）
渋澤 健 氏（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役）
安田 洋祐 氏（大阪大学 大学院経済学研究科 教授）
【ナビゲーター】熊野 英介（アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 CVO）
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会場参加：企業経営者（完全招待制）
オンライン参加：経営企画、R&D、調達・サステナビリティ部門等の責任者・ご担当者
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